企業の制度

ストックオプションは米国などの海外企業で広く導入されてきた制度であり、1997年の商法改正で日本企業にも解禁され、外資系の日本子会社を中心に導入が進んでいます。ストックオプションを導入することに適した企業としては、開業して間もないベンチャー企業があげられます。優秀な人材を集めるために高額な報酬を用意することは難しいですが、ストックオプションにより将来確実に受け取れる報酬を約束することができます。また、株式の上場を目指す企業においても、その価値が大幅に上昇する可能性が高くなるためにストックオプションが有効になります。

ストックオプションによってもたらされる効果には様々なものがあります。一定の安い価格で株式が購入できるため、株価が上昇した時点で売れば役員や従業員は大きな利益を得ることができます。役員や従業員の利益と会社の業績向上による株価上昇がリンクするため、士気が高まり、業務意欲の向上が期待できます。また、定められた要件を満たした場合は、税制上の有利な措置を受けることができます。通常では、ストックオプションの権利を行使したときに給与所得課税が行われますが、税制適格ストックオプションでは、権利を行使して得た株式を売却したときにのみ譲渡所得として課税されます。含み益への課税税率も上場株式は10%、非上場株式で20%と、非適格だった場合と比べて大幅に負担が軽くなります。